国内にある米軍基地の約７割が沖縄に集中していますが、この負担をみんなで分け合うことは当然のこと。その切っ掛けをまず官庁街・国会のある「東京へ引き取る」ところから始めます。
沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党は、米軍基地の割合が戦後「本土９：沖縄１」から「本土３：７」という状況に至り、米軍基地や日米安全保障を必要とする声のほとんどが本土の声であるにも関わらず、沖縄にばかり過重な負担がかかっている現状に憤りを感じていたただ中で、2022年6月に行われた第26回参議院議員選挙に中村之菊が出馬することを切っ掛けに設立されました。
沖縄県では米軍基地あるいは米軍人由来の事件や事故の多くは沖縄で頻出しており、こうした状況を１９７２年いわゆる「沖縄本土復帰」における琉球政府作成の「復帰措置に関する建議書」にはすでに憂慮した旨の記述があり、沖縄の望んでいなかった「沖縄本土復帰」のただ中にあります。米軍の起こす事件や事故などの人災を日本の法律では取り締まることが出来ず、ひどく残虐な婦女暴行や殺人が起きても、常に我慢を強いられ、事件の追及さえ出来ない状態であることのしわ寄せは、70.3％の米軍基地面積を強いられている沖縄県に集中しています。そうした状況を改善するためにも、沖縄の米軍基地を東京へ引き取ることをはじめ、沖縄の負担軽減や日米安全保障の見直しまた法整備などを発展的に提唱し、対話を重ねて実現していきたいと思っています。
【共同代表】 中村之菊 里村和歌子 松本亜季