以下の通り、防衛省に要請書を提出致しました。回答が得られましたらご報告致します。
要 請 書
米軍基地周辺から高い値でPFOSが検出されている中、2023年度に沖縄県は県全土で水質と土壌の調査を実施する計画との報道がありました。（2022年11月29日琉球新報）
また2016年1月18日に嘉手納基地周辺の川を浄水する北谷浄水場並びにポンプ場より高濃度のPFOSが検出されました。沖縄タイムスが独自に米国の情報公開法に則って得た公開文書の内容（2022年8月10日公開）によれば、その2日後に米軍当局者のメールには「嘉手納周辺の水域に PFOS が含まれている場合は、空軍基地の結果である可能性が高い。（If there is PFOS in the water around Kadena, there is high probability it is a result of the air base.）」と記されており、つまり2016年の段階で、米軍はPFOS汚染と米軍基地の因果関係を認めていたということになります。米軍基地から垂れ流されたPFOSにより、自然破壊はおろか沖縄県民の生活への不安は増すばかりだということを念頭に、この資料をもとに日米合同委員会において、毅然とした態度で環境補足協定に基づき立ち入り調査の実施を要求すべきです。
また、沖縄島北部で行なわれている「北部訓練場返還跡地（3）廃棄物調査等業務」に関する開示資料を見ますと、業務内容に「地表面の廃棄物等は、目視により調査・回収する」ことや「金属探知機の反応点については、堀削して異常内容を調査し、廃棄物を回収する」とあります。この業務を受託するいであ株式会社は、返還地内のヘリコプター着陸帯跡地LZ-1およびLZ-3において、合計117地点で「米軍廃棄物の回収」を行なっています。日本政府並びに防衛省は「北部訓練場返還跡地内における支障除去は完了した」としていますが、この業務がいまだ行われているということは、「支障除去は完了していなかった」と言えます。
これを踏まえ、次の通り要請します。
記
1.PFOSの起因を米軍が認めていますが、日本政府をはじめ防衛省の見解はまだ「PFOSが高い値で検出されている起因は米軍基地ではない」とするのか？日本政府をはじめ防衛省もPFOSの起因が米軍基地の存在にもあると認め、沖縄県全土での水質と土壌の調査を実施する計画に伴い、環境補足協定に基づき米軍基地内での立ち入り調査の実施を米国に要求すること。
2.北部訓練場返還跡地における調査等業務は支障除去が目的であり、支障除去は完了していなかったという政府の公式発表を行うよう要望する。
3.北部訓練場返還跡地は約4000ヘクタールという膨大な敷地である。定めた箇所のみを調査するのではなく、全ての敷地を調査し支障除去を行なうよう要望する。
以上
速やかなる対応をお願いします。
2022年12月20日
沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党 中村之菊
里村和歌子
松本亜季
防衛大臣 浜田靖一 様